- 仲介手数料の相場っていくら？
- 仲介手数料無料の不動産会社ってどうなの？
- 仲介手数料を安くしたい！
不動産売却を検討している方で、このような疑問や願望を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、仲介手数料の相場や計算方法について詳しく解説します。
仲介手数料の早見表も載せているため、ぜひ売却時にお役立てください！
不動産売却における仲介手数料とは？
仲介手数料とは、不動産売却時において依頼先の不動産会社へ支払う成功報酬の名称です。
売却が成功した場合のみ支払うものであり、基本的には売買契約後と決済時の2回に分けて支払います。
不動産売却にかかる費用のなかでも特に高額になりやすいため、売却を検討している方は理解しておく必要があります。
不動産売却における仲介手数料の相場は？
仲介手数料の相場を解説します。
仲介手数料の計算方法をもとに解説するため、仕組みや方法をしっかりと理解しておきましょう。
「売却価格×3%+6万円」が相場
仲介手数料の相場は「売却価格×3%+6万円」です。
この計算式は不動産の売買価格によって異なり、以下のように定められています。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | （売却価格×5%）＋税 |
| 200万円超～400万円以下 | （売却価格×4%+2万円）＋税 |
| 400万円超 | （売却価格×3%+6万円）＋税 |
ただし、2024年7月1日において「低廉な空家等の媒介の特例」が改正され、800万円以下の不動産についての上限額は33万円まで引き上げられました。
引用：国土交通省「不動産業による空き家対策推進プログラム」
そのため、価格の安い不動産を売却する際は、従来よりも高額な仲介手数料が発生するケースが多くなります。
仲介手数料の計算シミュレーション
実際に仲介手数料の計算をシミュレーションしてみましょう。
例えば、売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算します。
- 基本手数料の計算:：（3,000万円×3%＋6万円）=96万
- 消費税の計算：96万×10%＝9万6,000円
- 合計：105万6,000円
3,000万円の物件を売却する際の仲介手数料は、消費税を含めて約105万6,000円となります。
このように、仲介手数料は売却価格さえ想定できれば簡単に計算できるため、事前に自分で計算してみましょう。
不動産売却における仲介手数料相場の早見表
不動産の売却価格ごとの仲介手数料相場を早見表でご紹介します。
自分の不動産の売却価格と照らし合わせて確認してみましょう。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限額 |
|---|---|
| 1,000万円 | 396,000円 |
| 2,000万円 | 726,000円 |
| 3,000万円 | 1,056,000円 |
| 4,000万円 | 1,386,000円 |
| 5,000万円 | 1,716,000円 |
| 6,000万円 | 2,046,000円 |
| 7,000万円 | 2,376,000円 |
| 8,000万円 | 2,706,000円 |
| 9,000万円 | 3,036,000円 |
| 1億円 | 3,366,000円 |
より細かな早見表に関しては「【早見表】不動産売却時の仲介手数料が60秒でわかる！」でご紹介しているので参考にしてみてください。
不動産売却における仲介手数料のポイント
仲介手数料について解説してきましたが、ほかにも2つのポイントがあります。
- 支払いタイミングは売買契約後と決済時
- 安くできないか交渉してみる
支払い時期や値引きに関して確認しておきましょう。
支払いタイミングは売買契約後と決済時
仲介手数料の支払い時期は主に2回に分かれます。
まず、売買契約を結んだときに半額を支払い、その後、決済時に残りの半額を支払うのが一般的です。
2回に分ける理由としては、契約時に全額を支払うと、万が一取引が中止になった場合に問題が生じる可能性があるためです。
ただし、具体的な支払い時期や方法は不動産会社との契約内容によって異なる場合があります。
安くできないか交渉してみる
仲介手数料を安くできないか交渉するのも重要なポイントです。
不動産会社から請求される仲介手数料は基本的に上限額いっぱいの額のため、交渉次第では値引きが可能です。
特に仲介手数料は売却にかかる諸費用のなかでも高額になるため、費用を抑えたい方は値引きを検討しましょう。
ただし、値引き交渉することで不動産会社のモチベーションが下がり、販売活動が消極的になる可能性があります。また、広告費用が削減され、物件の宣伝効果が低下することも考えられます。
値引き交渉はメリットだけでなくデメリットもあるため、よく考えたうえで判断しましょう。
不動産売却における仲介手数料の注意点
仲介手数料については以下の点に注意が必要です。
- 仲介手数料無料の業者には気を付ける
- 仲介手数料はあくまでも上限額であることを理解する
- 不動産買取の場合は仲介手数料は発生しない
それぞれを詳しく解説します。
仲介手数料無料の業者には気を付ける
不動産売却時に「仲介手数料無料」をうたう業者には注意しましょう。
一見、費用を節約できるように思えますが、サービスの質が低下する可能性があるからです。
例えば、広告活動や買い手探しが不十分で売却が長引く場合があります。また、別の名目で費用を請求されるケースも実際にあります。
さらに、業者が自社の利益を優先し、買い手との交渉で売却価格が下がるリスクも考えられます。
「仲介手数料無料」の背景にはさまざまなデメリットやリスクも存在するため、十分に注意しましょう。
仲介手数料はあくまでも上限額であることを理解する
仲介手数料の相場は「（売却価格の3%＋6万円）＋税」とお伝えしましたが、この価格はあくまでも上限額であることを理解しましょう。
つまり、請求額を必ず支払う必要はなく、状況次第では値引き交渉して安く抑えられます。
また、不動産会社によっては「仲介手数料30％オフ」や「仲介手数料無料」などの値引きサービスをおこなっているケースもあります。
業者によってサービス内容の違いがあるため、複数の会社に相談し、提供されるサービスと手数料を比較することが重要です。
不動産買取の場合は仲介手数料は発生しない
不動産会社へ直接売却する「買取」の場合、仲介手数料は発生しません。
不動産買取とは、不動産会社へ直接買い取ってもらう売却方法であり、買主探しが不要です。
そのため、不動産会社に仲介してもらう必要がないため、仲介手数料が発生しないのです。
仲介手数料とは、あくまでも売主と買主の間に不動産会社が入って取引を進めてくれた際の報酬であるため、不動産買取であれば発生しません。
買取業者でも仲介手数料を請求してくるケースがあるため、十分に注意しましょう。
不動産売却における仲介手数料相場に関するよくある質問
仲介手数料に関するよくある質問をまとめてみました。
不動産売却を控えている方は参考にしてみましょう。
- 仲介手数料が安い業者は信用できますか？
- 仲介手数料は誰が払いますか？
- 仲介手数料を不要にする方法はありますか？
仲介手数料が安い業者は信用できますか？
仲介手数料が安い業者を選ぶ際には注意が必要です。
手数料が安い業者の中には、広告費やサービス内容を削減している場合があります。
その結果、売却活動が十分に行われず、物件が売れにくくなる可能性があります。
また、手数料が安くても、他の費用が追加され、最終的なコストが高くなることも考えられます。
信頼できる業者を選ぶためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、サービス内容や実績を比較しましょう。
仲介手数料は誰が払いますか？
不動産会社へ仲介を依頼した人が支払います。
例えば、売主がA社に売却を依頼し、買主がB社に購入を依頼した場合、売主はA社に、買主はB社に仲介手数料を支払います。
また、売主と買主が同じ不動産会社に依頼した場合でも、双方がその会社に仲介手数料を支払うことになります。
仲介手数料を不要にする方法はありますか？
以下の方法なら仲介手数料を不要にできます。
- 不動産買取
- 個人間取引
不動産買取は前述のとおり、不動産会社へ直接売却するので仲介手数料が発生しません。
個人間取引とは、不動産会社を介さずに取引する方法のため、仲介手数料不要です。
ただし、個人間取引は専門家不在のもと取引を進めるため、金銭トラブルや境界トラブルなど発生するリスクがあります。
不動産知識の少ない方や売却が初めての方は不動産会社へ依頼するのがよいでしょう。
まとめ：不動産売却における仲介手数料の相場を理解して売却活動を始めましょう！
不動産売却における仲介手数料の相場を解説しました。
仲介手数料の相場は「（売却価格×3%+6万円）＋税」が一般的であり、誰でも簡単に計算できます。
ただし、売却価格によって計算式が異なるため、売却価格と照らし合わせて計算することが大切です。
相場を理解することで、売却にかかる費用をある程度予測できるようになるため、よりスムーズな売却を実現できます。
不動産売却を検討している方、すでに始めている方は、ぜひこの記事を参考にして仲介手数料の相場や基礎知識を深めましょう！