「未入居物件って値下げできるの？」
「どれくらい値引きできるの？」
新築未入居物件の購入を検討している方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、新築未入居物件の値下げ額や新築物件との違いについて詳しく解説します。
値下げしやすい物件の特徴も紹介しているので、物件探し中の方はぜひ最後までご覧ください！
新築未入居物件の価格は値引きでどれくらい下がる？
新築未入居物件の値下げについては明確な基準はないものの、おおよそ300万円前後まで値引きる可能性が高いといえます。
これは、新築物件の売り出し価格と実際の成約価格を比較することで、おおよその値下げ額を把握できます。
すべての年において、成約価格が新規登録価格（売り出し価格）を下回っているのがわかります。
つまり、実際に売主が売り出した価格よりも、買主は安い価格で成約しているということです。
ウル蔵その差額の平均は352万円であり、おおよそ300万円前後まで値下げできると考えられます。
このことからも、新築未入居物件を購入する際は、300万円前後の値引きを目安に交渉してみるとよいでしょう。
ただし、上記グラフは「新築物件」であり「新築未入居物件」ではないため、値下げ幅に多少のズレが生じる可能性があるのを考慮してください。
新築物件と新築未入居物件の違い
住宅瑕疵担保履行法における新築住宅は、新たに建設された住宅であって、建設工事の完了から１年以内で、かつ、人が住んだことのないものを意味します。
違いは、建築されてから1年経過しているかどうかです。
建築から1年未満であれば新築物件としての価値が残っているため、値引きできる可能性は低いです。
一方で1年以上経過している場合は、新築物件としての価値が減少しているため、大きな値引きに期待できます。
値引きしやすい未入居物件5選
未入居物件のなかでも特に値引きしやすい物件5選を紹介します。
新築未入居物件の購入を検討している方は参考にしてみてください。
それぞれを詳しく解説します。
人気のない立地の物件
人気や需要のない立地の物件は値下げしやすいといえます。
- 駅から遠い
- 近くにコンビニやスーパーマーケットがない
- 病院や役所が遠い
- 治安が悪い
- 騒音がある
このような物件は利便性や安全性の面で劣るため、購入希望者も現れにくい特徴があります。
全国宅地建物取引業協会連合会の調査でも、買い手が物件を購入する優先順位として立地の住環境や駅からの距離を優先していることがわかります。
これらの理由から、人気のない立地に立てられている未入居物件は値下げしやすいといえるでしょう。
新築時から価格変動していない物件
新築時から売り出し価格が変動していない物件も値下げしやすいでしょう。
物件は、人が1秒でも住んだり1年以上経過したりすると新築としての価値を失い、物件自体の価値や価格が大きく減少します。
新築未入居物件の場合、新築としての価値を失っているため、新築時と同じ価格であれば値下げする余地が大きいといえます。
新築時から年数が経過している物件
新築時から年数が経過している物件は、売り手側もどうにか売りたいと思っているケースが多いため、値下げしやすいといえます。
また、誰も住んだことがないとはいえ、長期間放置されていれば外観や室内に劣化が生じている可能性もあります。
設備が古くなっている場合もあるため、値下げ時の理由としても利用できるかもしれません。
周辺の相場より高い物件
その地域の売却相場より高い価格が設定されている物件も値下げしやすいです。
不動産は地域によって売却相場が異なり、売却相場に見合っていないと売れにくい特徴があります。
新築物件や立地の良い物件であれば、相場より高くても売れるケースはあります。
しかし、一定期間売れていないにも関わらず周辺相場より高い物件は相場に見合っていないと想定できます。
「SUUMO」や「ホームズ」などの不動産ポータルサイトやレインズ・マーケット・インフォメーションなどを利用すると、周辺の売却相場がある程度把握できるため、気になっている未入居物件の価格と周辺相場を見比べてみるとよいでしょう。
売主の不動産会社から直接購入できる物件
仲介会社を経由せず、売主の不動産会社から直接購入できる物件も値下げしやすいでしょう。
基本的に不動産売買は、売主、仲介会社、買主の3者によって取引され、取引が成立した場合、売主と買主は仲介会社に対して仲介手数料を支払います。
しかし、不動産会社を仲介しないで売主と買主のみで取引できれば仲介手数料を支払う必要がないため、その分を値下げに回すことができます。
つまり、売主会社から直接購入できる未入居物件であれば、値下げの余地があるといえるでしょう。
新築未入居物件を購入するデメリット
新築未入居物件を購入するデメリットを解説します。
購入するかどうか悩んでいる方は参考にご覧ください。
デメリット①：新築物件限定の減税措置を受けられない
未入居物件は新築ではなくなっているため、新築物件に適用される以下の減税措置を受けられません。
- 固定資産税の減税措置
- 所有権移転の登録免許税の減税措置
固定資産税の減税措置とは、2024年3月31日までに建てられた新築物件の固定資産税が50%軽減される措置をいいます。
戸建ては購入してから3年間、マンションは5年間適用されます。
所有権移転の登録免許税の減税措置とは、物件購入後の所有権登記にかかる税金が軽減される措置をいいます。
所有権保存登記は通常の0.4%から0.15%へ、所有権移転登記は通常の2.0%から0.3%へ軽減されますが、これらの軽減措置を受けられないため、新築物件購入と比べて多く税金を支払うこととなります。
デメリット②：新築物件限定の保証を受けられない可能性がある
新築物件を購入すると「住宅瑕疵担保履行法」や「新築住宅瑕疵保険」という保証を受けられますが、未入居物件の場合はこれらの保証を受けられない可能性があります。
住宅瑕疵担保履行法とは：新築住宅の構造耐力上主要な部分（雨水の侵入を防止する部分など）に欠陥や不具合（瑕疵）があった際に購入後10年間保証される制度
また、売主側の不動産会社が請求に応じなかったり倒産により請求できなかったりした場合に備えて、新築物件売却時には「新築住宅瑕疵保険」に加入することが義務付けられています。
しかし、未入居物件の場合、新築ではないのでこれらの保証を受けられない可能性があります。
未入居物件を購入する際は不動産会社へ確認しておくとよいでしょう。
デメリット③：新築時と比べて劣化している可能性がある
新築未入居物件の場合、居住者のいない期間が長い傾向にあるため、新築時と比べて外観や室内が劣化している可能性があります。
1年や2年であれば新築と大きく変わらないですが、5年以上未入居の場合は、部屋にホコリがたまっていたり湿気によりカビが生えたりしている可能性もあります。
今まで誰も住んだことがないとはいえ、新築と比べると劣化している可能性が高いため、確認しておくとよいでしょう。
デメリット④：訳アリ物件の可能性がある
未入居物件は、新築物件にも関わらず1年以上売れなかった物件です。
利便性が悪い、治安が悪い、近隣住民の民度が低いなどの訳アリ物件の可能性があります。
事前に調べないとわからない情報もあるため、「新築だったのになぜ売れなかったのか」を意識することが大切です。
ただし、買主から「訳アリ物件かどうか」を問われた場合は答える義務が発生するため、購入前は必ず確認しておきましょう。
まとめ：新築未入居物件は300万円前後値下げできる可能性が高い！
新築未入居物件について解説しました。
最後にまとめて確認しておきましょう。
- 新築未入居物件は300万円前後値下げできる可能性が高い
- 新築との違いは「1年経過しているかどうか」だけ
- 立地が悪かったり価格が高かったりする物件は値下げしやすい
- 減税措置や保証を受けられない可能性がある
新築未入居物件は、今までだれも住むことなく1年以上経過した物件をいいます。
外観や室内に劣化が生じていなければ、新築と何ら変わらない形で住むことができます。
ただし、減税措置や購入後の保証を受けられない可能性があるため、購入の際は担当者に確認しておくのをおすすめします。
新築未入居物件の購入を検討している方は、ぜひこの記事を参考に進めてみてください！
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