- 家を解体する際は家具や家電を残したままでもいい?
- どこまで片付けるのが普通なの?
- 処分費用を教えて!
家を解体する際、タンスやエアコンなどの家具、家電の処分に困っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、自分で処分する方法や解体業者に処分してもらう方法、その費用などを詳しく解説します。
家の解体を検討している方はぜひ最後までご覧ください!
【こんな人に読んでほしい】
- 自分で処分したい人
- 解体業者に処分してもらいたい人
- 処分するのが面倒な人
家の解体時にタンスを置いたままは原則NG!
家を解体する際、タンスなどの家具・家電は自分で処分しておくのが原則です。
それでも、なかには解体と併せて処分してくれる解体業者もいるため、詳しく解説します。
家の解体時は基本的に家具や家電を処分しておく
家を解体する前に、タンスや家電などの家具類は処分しておきましょう。解体業者に任せると、産業廃棄物扱いになることがあり、処分費用が高くなる可能性があるからです。
例えば、一般家庭の家具や衣類は通常「一般廃棄物」ですが、解体業者がまとめて処分する場合は産業廃棄物として扱われ、1トンあたり数万円の費用がかかるケースもあります。

費用を抑えるには、解体前に自治体の粗大ごみ回収を利用したり、リサイクルショップや不用品回収業者に依頼したりする方法があります。
自治体によっては無料または低コストで回収してもらえる場合があるため、事前に確認しましょう。
解体業者によっては処分してくれるケースがある
家の解体時、タンスなどの木製家具であれば、解体業者が処分してくれる場合があります。
これは、解体時に発生する木材とまとめて処理できるためです。しかし、すべての解体業者が対応するわけではなく、合板や塗装された家具は処分できない場合もあるため事前に業者へ確認しましょう。
一方、布団や衣類などの一般廃棄物は解体業者では処分できないケースが多いため、自治体のルールに従って自分で処分する方が一般的です。
処分する物の種類を整理し、適切な処分方法を選びましょう。
家の解体時に置いておいても良いもの
「解体前に処分するのが原則」とお伝えしましたが、解体時に置いておいても良いものがあります。
以下のモノは処分しなくてよい可能性があるので確認しておきましょう。
タンスなどの木製品
家の解体時、タンスなどの木製家具は解体業者に処分を依頼できる場合があります。ただし、産業廃棄物として処理される場合もあるため、業者によっては別途費用が発生することもあります。
また、状態の良い木製家具はリサイクルショップで買い取ってもらえる可能性がありますが、買取対象となるかどうかは店舗ごとに異なります。古い家具は引取不可や処分費がかかるケースもあるため、早めに相談すると安心です。
解体時の廃棄物処理は自治体ごとにルールが異なります。処分方法や費用を把握し、不要な家具の整理を進めましょう。
畳・襖・障子
家の解体時、畳や襖、障子は再利用できる可能性があるため、処分せずに残す選択肢もあります。
ただし、これらの建具を新築やリフォームで使うには、寸法やデザインが合うことが条件です。
再利用を考えるなら、解体前にリフォーム業者や建築士に相談し、適切な保存方法を確認しましょう。また、自治体のリサイクル制度を活用できる場合もあるため、処分前に情報収集をおすすめします。
壁紙・カーペット
家の解体時、壁紙は壁材と一緒に撤去されるため、そのまま残しておいて問題ありません。
一方、カーペットは接着されていれば撤去可能ですが、置くだけのタイプは廃棄物扱いとなる場合があります。
素材ごとに処分費用が異なるため、事前に解体業者に確認しておきましょう。
鉄類
家の解体時、鉄骨や釘などの鉄くずはスクラップ業者に引き取ってもらえる場合があります。また、アルミサッシや銅線は比較的高値で取引されることもあります。
これらの金属類をリサイクルや売却したい場合は、解体業者に事前に相談し、適切に分別しておくと良いでしょう。
業者によっては、金属の回収を前提に見積もることがあり、無断で売却すると契約違反になる可能性もあります。地域の規制や業者の方針も異なるため、事前に確認しておきましょう。
ケーブル類
家を解体する際、パソコンや家電のケーブルは基本的に残しておいても問題ありません。解体業者によっては、電線を回収し買取業者に売却することがあります。
ただし、必ずしも売却できるわけではなく、処分費用が発生する場合もあります。また、建物内の電気配線は電気工事業者による撤去が必要なケースもあるため、コンセント周りの配線がどう扱われるのか事前に確認しておくと安心です。
業者ごとに対応が異なるため、見積もりの段階で相談しておくとスムーズに進められます。
家の解体時に置いておけないもの
以下のモノは解体時に置いておけないため、事前に処分しておきましょう。
エアコンやテレビなどの家電
家を解体する際、エアコンやテレビなどの家電は撤去し、適切に処分する必要があります。これらは「家電リサイクル法」の対象であり、特定の方法でリサイクルしなければなりません。
家電リサイクル法とは
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
引用:経済産業省「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」
処分方法としては、以下の方法が挙げられます。
- 購入した電器店や家電量販店に回収を依頼する
- 指定引取場所に持ち込む
- 自治体の指定する処分方法を確認する
リサイクル料金は製品やメーカーによって異なりますが、目安としてエアコンは約990~2,000円、テレビ(15型以下)は約2,000~3,000円。これに加え、回収業者に依頼する場合は運搬費が別途発生します。
解体業者に家電の処分を依頼することも可能ですが、すべての業者が対応しているわけではないため、事前に確認が必要です。
家庭ごみ
家の解体時に家庭ごみをそのまま残しておくと、解体業者に処分を依頼する際、費用が高くなる可能性があります。
解体業者は家庭ごみの処分ができず、自治体の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託するため、別途処分費がかかるからです。
- 生ごみ
- 使用済みのティッシュ
- 紙おむつ
- ガラスや陶器の食器
- プラスチック製品
- 衣類
- 布団
これらの多くは自治体のごみ収集サービスを利用して処分できますが、布団や大型家具は「粗大ごみ」として事前申請が必要な場合があります。
ガラスや陶器の処分方法も自治体ごとに異なるため、事前確認が大切です。
危険物・有害物
危険物や有害物を放置すると作業員や近隣住民に健康被害を及ぼし、環境汚染のリスクが高まります。解体工事では以下の物品の処分に注意しましょう。
一部の建材に含まれており、飛散すると肺がんや中皮腫の原因になります。
解体前に専門業者による事前調査を行い、飛散の恐れがある場合は適切な除去・処理を行うことが義務付けられています(大気汚染防止法)。
建築物又は工作物の解体等工事を行うときは、工事の元請業者又は自主施工者は、あらかじめ特定建築材料の使用の有無を調査することなどが義務付けられており、工事の発注者には、調査費用の負担など調査への協力が義務付けられています。
引用:環境省「大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について」
古い変圧器やコンデンサにはPCBが含まれていることがあります。
PCBは環境や人体に悪影響を及ぼすため、「高濃度PCB」は2027年、「低濃度PCB」は2028年までに適切に処理しなければなりません(PCB特別措置法)。
解体時には事前に専門業者に確認を依頼し、適切な処分を行いましょう。
蛍光灯や水銀灯などの水銀を含む製品は、一般廃棄物として処分できません。「水銀含有廃棄物」として適正な方法で回収・処理する必要があります。各自治体や専門業者に相談し、適切に処分しましょう。
解体工事を進める際は危険物・有害物の取り扱いに十分注意し、専門業者と連携して法令に従った処分をおこないましょう。
家の解体業者に処分してもらう費用相場
解体業者に不用品を処分してもらう際の費用相場を解説します。
補助金についても解説するので参考にしてみてください。
- 1立方メートルあたり1万~2万円程度
- 家解体の補助金を利用すれば節約できる
1立方メートルあたり1万~2万円程度
家の解体業者に家具や家電の処分を依頼すると、一般的に1立方メートルあたり1万~2万円程度が相場とされています。
例えば、4部屋(約16立方メートル)の家では、合計で16万円~32万円ほどかかる可能性があります。
ただし、大型のタンスやエアコンなどは、業者によって別料金が発生することもあります。特にエアコンは取り外し費用を含めて5,000円~15,000円ほどかかる場合があります。また、物の量や搬出の難易度によっても料金は変動します。
費用を抑えるには、自治体の回収サービスやリサイクルショップを活用し、業者に依頼する量を減らすことが有効です。さらに、複数の解体業者や不用品回収業者から見積もりを取り、比較するのもおすすめです。
家解体の補助金を利用すれば節約できる
自治体によっては老朽化した空き家の解体に対する補助金制度を設けている場合があります。
例えば、東京都杉並区では、解体費用の80%(上限150万円)を助成する制度があります。(参考:杉並区公式サイト)
解体を検討する際は、これらの補助金制度を活用することで費用を大幅に抑えられる可能性があります。まずはお住まいの自治体に問い合わせて、利用可能な補助金や助成金がないか確認してみましょう。
家の解体前に自分で処分する方法
家を解体する前に自分で処分するのであれば以下の方法がおすすめです。
粗大ごみ回収を利用する
自治体の粗大ごみ回収を利用する方法が最も一般的です。
電話やインターネットで簡単に申し込めますが、回収日が指定されるため、余裕をもって手続きをしましょう。
- 自治体への申し込み
- 処理券の購入
- ごみの搬出
まずは、お住まいの自治体の粗大ごみ受付窓口に連絡し、回収の予約をします。
次に、指定された取扱店(コンビニやスーパーなど)で、処分する品目に応じた金額の「粗大ごみ処理券」を購入します。例えば、タンスの場合、サイズによって300円~2,500円程度の費用がかかることがあります。
処理券を対象物に貼り、指定された日時に指定の場所へ出します。自治体によっては、家の前まで回収に来てくれる場合もありますが、事前に確認しておくと安心です。
エアコンなどの特定家電は、自治体の粗大ごみ回収では処分できません。
購入した店舗や家電量販店に引き取りを依頼するか、自治体指定の方法で適切に処分しましょう。
リサイクルショップや買取業者に買い取ってもらう
リサイクルショップや買取業者を活用すると、手間を省きつつ収入を得ることも可能です。
- リサイクルショップへの持ち込み
- 出張買取サービスの利用
- オンラインでの売却
近隣のリサイクルショップにタンスやエアコンなどを持参して査定を受けます。状態が良ければ買い取ってもらえます。
処分したい家具や家電のサイズが大きい場合、出張買取サービスに依頼すると自宅まで来て査定・引取りを行ってくれるので便利です。
また、フリマアプリやオークションサイトなどを利用すれば、不用品をその場で販売できます。
これらの方法を活用すれば、不用品を処分できるだけでなく収入にもつながるため、金銭的にもメリットがあります。
産廃処理場へ持ち込む
産業廃棄物処理場は、事業活動で生じた廃棄物を適切に処理する施設です。個人で処分する際は、自治体や処理業者に確認する必要があります。
産業廃棄物処理場は事業者向けの施設が多いため、一般廃棄物として自治体の処理場を利用できるかを確認しましょう。
- 自治体や処理場へ確認
- 分別と梱包
- 必要書類の準備
- 搬入
適切に処分することで、コスト削減や環境負荷の低減につながります。
ただし、大量の廃材を個人で処分するのは手間やリスクがあるため、解体業者や専門業者への依頼も検討しましょう。
持ち込みには処理費用がかかります。料金は廃棄物の種類や量によって異なるため、事前に確認しましょう。
友人や知人に譲渡する
タンスやエアコンなどの家具・家電であれば、友人や知人に無償で譲渡できます。
譲渡の際は、相手と運搬方法や日時をしっかり話し合い、トラブルを避けましょう。また、自治体のリサイクル掲示板を利用して、地元の人に無料で譲る方法もあります。
家の解体業者に処分してもらう際の注意点
解体業者に処分してもらう際は以下の点に注意しましょう。
残置物処分の範囲を事前に確認する
家の解体を依頼する前に、不用品の処分範囲を業者と確認しましょう。
家庭ごみや家財道具の処分は、市町村のルールに従う必要があり、「一般廃棄物収集運搬許可」を持つ業者でなければ対応できません。
また、解体業者に処分を依頼すると産業廃棄物と一括処分される可能性があり、費用が高くなることがあります。そのため、自分で処分できるものは自治体のごみ収集やリサイクルショップを活用すると費用を抑えられます。
さらに、業者に処分を任せる場合、処分するものと残すものを明確に伝えないと、大切なものまで処分されてしまう恐れがあるため注意が必要です。
残置物処分に関わる許可証を業者が持っているか確認する
解体業者に残置物の処分を依頼する際は、適切な許可を持つ業者か確認が必要です。
解体工事で出るコンクリートや木材などは「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者が処理できます。しかし、家財道具や可燃ごみなどの一般廃棄物は、自治体の許可を受けた「一般廃棄物処理業者」に依頼しなければなりません。
解体業者がこの許可を持っていない場合、提携業者を通じて処分するのが一般的です。




追加費用のリスクを避ける
解体工事では、解体費用とは別に処分費用がかかる場合があります。業者によって金額は異なるため、解体前に「処分費用の有無と内訳」を確認しておきましょう。
特に、産業廃棄物として処分が必要なものと無料で引き取ってもらえるものの違いを理解することが大切です。
複数の解体業者に見積もりを依頼し、処分費用の内訳まで比較することで予想外の出費を防げます。
まとめ:家の解体時に併せてタンスなどの残置物を処分しよう!
家の解体時におけるタンスなどの残置物の処分方法を解説しました。
タンスやエアコンなどの家具・家電は、解体前に処分するのが原則です。自治体のごみ回収サービスを利用したり、リサイクルショップに買い取ってもらったりしましょう。
それでも、解体業者によっては、解体に併せてタンスやエアコンなどを処分してくれる場合があります。その際は、「追加費用がかからないか」「残置物処分に関わる許可証を持っているか」などを確認しましょう。許可証のない業者に依頼してしまうと不法投棄のリスクがあるため注意が必要です。
家の解体を検討している方、解体を控えている方はぜひこの記事を参考にして、タンスなどの残置物の処分を検討してみましょう!