【早見表】不動産売却時の仲介手数料が60秒でわかる！計算方法や相場も解説

不動産売却時にかかる費用のひとつである仲介手数料ですが、意味や相場などを理解していない方も少なくありません。

そこでこの記事では、仲介手数料の早見表や支払う意味、タイミングなどを解説します。

不動産売却を検討している方、すでに売却活動を始めている方はぜひ参考にしてみてください。

【早見表】不動産売却時の仲介手数料

不動産売却における仲介手数料の早見表を作成しました。

売却価格別で分けているので、ご自分の状況と照らし合わせて確認してみてください。

売却価格100万円～1,000万円

800万円以下の空き家や土地は「低廉空き家等の特例」が反映されるため、「30万円＋税＝33万円」が上限額となります。

詳しくはコチラをご覧ください。

売却価格1,100万円～2,000万円

売却価格2,100万円～3,000万円

売却価格3,100万円～4,000万円

売却価格4,100万円～5,000万円

売却価格5,100万円～6,000万円

売却価格6,100万円～7,000万円

売却価格7,100万円～8,000万円

売却価格8,100万円～9,000万円

売却価格9,100万円～1億円

売却価格1億円～2億円

そもそも仲介手数料とは

そもそも仲介手数料とはどんな費用なのか解説します。

意味や払うタイミングなどを確認してみましょう。

どんな費用？：依頼主が不動産会社へ支払う成功報酬

仲介手数料とは、不動産会社と契約した依頼主が支払う成功報酬です。

不動産売買を成立させた際に、法律で定められた上限額までの金額を不動産会社へ支払うこととなっています。

なお、成功報酬のため売買契約が成立しなければ支払う必要はありません。

いつ払う？：売買契約時と決算時

仲介手数料は、売買契約時と決算時の2回に分けて支払うのが一般的です。

売買契約は実際に買主と契約するタイミングであり、取引を成立させているので支払います。また、決算時は不動産の引き渡しも同時におこなうため、引き渡しが完了したタイミングでも支払います。

相場は？：「売却価格×3%+6万円」が一般的

仲介手数料の上限額は法律で以下のように定められています。

不動産売買は400万円を超えるケースがほとんどのため、「（売却価格×3%+6万円）＋税」を用いることが多くなります。

例えば、3,000万円で不動産を売った場合は以下の計算となります。

（3,000万円×3%＋6万円）×税＝1,056,000円

このように、売買価格によって仲介手数料の上限額が異なるので、売却前に確認しておきましょう。

空き家等を800万円以下で売った場合は「30万円+税」が上限

空き家や土地などを800万円以下で売った場合の仲介手数料上限額は「30万円＋税」となります。

これまでの規定では、使用していない建物や土地を400万円以下で売った際の仲介手数料上限額は「198,000円」でした。しかし、令和6年7月1日に法改正され、空き家等を800万円以下で売った際の仲介手数料上限額が「30万円＋税」となりました。

出典：国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」

ウル蔵

売主とすれば空き家等を売るときの仲介手数料額が上昇したんだ

これは、近年の空き家問題を解消するために施工された改正です。

不動産会社側からすれば、これまで安い空き家や土地を手間をかけて売却しても少ない仲介手数料しか受け取れませんでした。また、空き家等を売りたい人がいても、かける手間と仲介手数料が見合わないので断ってしまうケースもありました。

ウル蔵

一生懸命売っても数万円しか貰えなかったんだ……

しかし、今回の法改正により安値の空き家等を売却しても高額な仲介手数料を受け取れるようになったため、今まで以上に空き家等を積極的に売却するようになると予想できます。

売主とすれば、仲介手数料が増える代わりに空き家等を売りやすくなったといえるでしょう。

仲介手数料を安くする方法

仲介手数料を安くする方法は以下のとおりです。

少しでも費用を抑えたい方は参考にしてみてください。

仲介手数料無料・割引キャンペーンを利用する

不動産会社によっては「仲介手数料無料」「仲介手数料割引キャンペーン」などを実施しています。

ただし、キャンペーン期間が決められていたり条件があったりするため、ホームページなどで確認しておきましょう。

専属専任媒介契約を結ぶ

不動産会社と専属専任媒介契約を結ぶことで仲介手数料を安くできる場合があります。

専属専任媒介契約：ひとつの不動産会社のみと媒介契約すること。自分で買主を探すのも禁止されている。

不動産会社からすれば自分たちで買主を見つけられる可能性が高くなるため、より集中して売却活動に取り組めるようになります。

また、自分たちで買主を見つけて売買契約できれば、売主と買主の双方から仲介手数料を受け取れるので報酬面においても大きなメリットがあります。

ウル蔵

専属専任媒介契約は不動産会社にとって大きなメリットがあるんだ

このような理由から、「専属専任媒介契約を結んでくれる代わりに仲介手数料を安くしますよ！」などのキャンペーンを実施している不動産会社もあるのです。

専属専任媒介契約について詳しくは「専属専任媒介契約とは？専任媒介契約との違いや注意点を解説」をご覧ください。

仲介手数料以外にかかる費用

不動産売却時は仲介手数料以外にも以下の費用がかかります。

不動産を売る際や売った後は上記の費用がかかるため、事前に費用を確認しておくことが大切です。

不動産売却時の費用については「【費用一覧】不動産売却にかかる費用10選を一挙紹介！」で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

不動産売却時の仲介手数料に関するよくある質問

不動産売却時の仲介手数料に関するよくある質問をご紹介します。

仲介手数料について抱く疑問や不安を参考にしてみてください。

だれが払うの？

A：売主と買主の双方が支払います。

仲介手数料は不動産売買を成立させた際の成功報酬であり、売買契約時と決算時に不動産会社へ支払う費用です。

つまり、不動産会社へ依頼した売主と買主の双方が支払うのが一般的です。

不動産会社によって安くなる？

A：仲介手数料は依頼先の不動産会社によって安くなるケースがあります。

不動産会社によっては、「仲介手数料割引キャンペーン」や「仲介手数料無料」などのサービスを提供している場合があります。

仲介手数料は上限額を支払うのが一般的ですが、少しでも安く抑えたい方は各不動産会社のホームページで確認してみましょう。

値下げ交渉した方がいいの？

A：基本的には値下げ交渉しない方がよいです。

仲介手数料の上限額は一般的に「（売買価格×3％＋6万円）＋税」ですが、あくまでも上限額のため値下げできる場合があります。

ただし、物件掲載や買主探し、重要事項説明書の説明や売買契約などの煩雑な売却活動を代わりに進めてくれるため、上限満額を支払うのが一般的です。

ウル蔵

一人でやると膨大な手間と時間がかかるんだ

また、仲介手数料を値下げしてしまうと不動産会社の利益が減少するため、売却活動を積極的におこなってくれなくなる恐れがあります。

上限額を支払うとなれば、不動産会社も積極的に買主探してくれたり高額売却に向けて動いてくれたりする可能性があるため、できれば値下げ交渉しない方がよいでしょう。

仲介手数料の値引きに関しては「仲介手数料を値切る客は不動産会社からどう思われる？」をご覧ください。

まとめ：仲介手数料の早見表をチェックして費用がいくらかかるのか確認しよう！

不動産売却における仲介手数料の上限額や支払い方法などを解説しました。

仲介手数料は不動産売却を成功させた際に不動産会社へ支払う成功報酬です。

「（売却価格×3％＋6万円）＋税」が一般的であり、売却価格に応じて仲介手数料も異なります。

不動産売却を検討している方、すでに売却活動を始めている方はこの記事でご紹介した早見表を参考に、どれくらいの費用がかかるのか参考にしてみてください。

なお、仲介手数料は上限額のため、状況によっては値引きも可能です。値引きに関しては「仲介手数料を値切る客は不動産会社からどう思われる？」をご覧ください。